独立性または客観性の侵害(1130)

基準

内部監査部門の独立性の侵害並びに内部監査人の客観性の侵害は、「内部監査の専門職的実施の国際基準」(以下「基準」という。)の1130で総論としてその詳細を開示するように義務付けている。

「基準」1130:独立性または客観性の侵害

事実としてまたは外観として、独立性あるいは客観性が損なわれた場合には、その詳細を関係者に開示しなければならない。なお開示の内容はその侵害の程度により異なる。

解釈指針:独立性または客観性の侵害(1130)

組織上の独立性と個人の客観性の侵害には、例えば次のものがある。

  • 個人的な利害の衝突業務範囲の制限
  • 記録・人・財産へのアクセスの制約
  • 資金面などの監査資源の制約

独立性または客観性の侵害の詳細を開示すべき適切な関係者をどう決定するかは、その侵害の内容次第であると同時に、内部監査基本規程に示されている最高経営者や取締役会に対する内部監査部門および内部監査部門長の責任として期待されていることによる。

  • 内部監査人は、独立性や客観性への実際の、あるいは潜在的な侵害が合理的に推測されうる状況、または独立性や客観性を侵害するかどうか疑問を持つような状況の場合、内部監査部門長に報告すべきである。もし、侵害が存在するまたは侵害が推測すると内部監査部門長が判断した場合、内部監査部門長は当該監査人を交代させる必要がある。
  • 監査範囲の制約とは、内部監査部門の目標や計画の達成を妨げるような、内部監査部門に対する制限である。監査範囲の制約により以下の項目が制限される影響があることをある。

監査範囲の制約は、その潜在的な影響とともに、取締役会にできる限り文書で伝達する必要がある。内部監査部門長は、過去に取締役会に伝達されている監査範囲の制約についても、再び取締役会に伝達することが適切かどうか検討すべきである。この検討は、特に組織体、取締役会、経営幹部またはそのほかに偏向が生じた場合には必要になると考えられる。

  • 内部監査人は、従業員、監査対象部門、顧客、納入業者または取引先から、監査人の客観性が侵害されたという外観を与える可能性のある報酬、贈答品または接待を受けてはならない客観性が侵害されたという外観は、その監査人が現在及び、将来において実施する個々の業務に影響を与える場合がある。

個々の業務の状況は、報酬、贈答品、または接待を受けたことを反映していると思われてはならない。ただし、従業員や一般に提供されている販売促進用の廉価な物品(ペン、カレンダーまたは試供品等)を受領する程度であれば、内部監査人の専門的判断を歪めることにはならない。内部監査人は、高額な報酬または贈答品の申し出を受けた場合、遅滞なく監督者に報告すべきである。

内部監査人の対応内部監査部門長、監督者への報告
内部監査部門長の対応・各内部監査人の交代
・監査範囲の制約がある場合は可能な限り文書で
 取締役会へ伝達

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