組織上の独立性(1110)

基準

「内部監査の専門職的実施の国際基準」では、内部監査部門の組織上の独立性について規定する。実践要綱1110-1では、内部監査部門の独立性を確保するために、組織体内の誰と、またはどの機関と直接的にコミュニケーションをとるべきかについてのガイドラインを定めている。

「基準」1110:組織上の独立性;「基準」1110.A1

内部監査部門長は、内部監査部門がその責任を果たすことができるよう組織体内の一定以上の階層にある者に直属しなければならない。内部監査部門長は、少なくとも年に1回、内部監査部門の組織上の独立性の確保について、取締役会に報告しなければならない。

内部監査部門は、内部監査の範囲の決定、業務(work)の遂行および結果の伝達について、妨害を受けることがあってはならない。内部監査部門長は、そのような妨害について取締役会に開示し、その影響について協議しなければならない。(1110.A1)

解釈指針:組織上の独立性(1110)

組織上の独立性は、内部監査部門長が取締役会から職務上の指示を受け、職務上の報告を行うことにより、有効に確保される。取締役会の職務上の指示・報告の例として、取締役会が次のことを行う場合が挙げられる。

  • 内部監査基本規程を承認すること
  • リスク・ベースの内部監査部門の計画を承認すること
  • 内部監査部門の予算および監査資源の計画を承認すること
  • 内部監査部門の計画に対する業務遂行状況およびその他の事項について内部監査部門長から伝達を受けること
  • 内部監査部門長の任命や罷免に関する決定を承認すること
  • 内部監査部門長の報酬を承認すること
  • 不適切な監査範囲や監査資源の制約が存在するか否かについて判断するために、経営管理者および内部監査部門長に適切な質問をすること

組織における地位

内部監査は、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として実施されるものであるから、内部監査の機能を組織化するにあたっては、その目的を達成するに十分な組織上の位置付けが必要となる。そのためには、次の諸点が考慮されなければならない。

  1. 内部監査部門が組織上独立であること
  2. 必要な情報および資料の入手が容易であること
  3. 監査の実施に基づく助言、勧告等がしやすいこと

また、組織体内のすべての関係者の十分な理解と支持、協力が得られるような組織上の位置付けがなされるよう配慮し、内部監査部門長の任命および解任について取締役会または監査役会もしくは監査委員会の決議を必要とすることにより、内部監査の独立性はより高められる。

内部監査部門長の所属

内部監査部門長が、取締役会に直接報告し、かつ部門運営上、最高経営責任者に直属することは、内部監査部門の組織上の独立性を高めることに寄与する。少なくとも内部監査部門長は、次のことを果たす十分な権限を有する組織体内の者に直属する必要がある。

  • 内部監査部門の組織上の独立性を高めることを推進すること
  • 広範な監査範囲と内部監査の個々の業務についての適切な配慮
  • 個々の業務の改善提言への適切な措置を確保すること

取締役会への職務上の報告

取締役会への職務上の報告には、通常、取締役会の以下の行為が含まれる。

  • 内部監査基本規定を承認すること
  • 内部監査部門で実施するリスク評価及びそれに関連する監査計画を承認すること
  • 内部監査部門長からの報告を受けること。報告とは内部監査活動の結果、または内部監査部門長が必要としたそのほかの問題を指すが、これには経営幹部が同席しない取締役会と内部監査部門長との非公開打ち合わせや、内部監査部門の組織上の独立性にかかる年1度の報告が含まれる。
  • 内部監査部門長の業績評価、任命または解任に関する、全ての決定事項を承認すること
  • 内部監査部門がその責任を果たすことを阻害するような監査範囲や予算の制約が存在するか否かを判断するために、経営幹部及び内部監査部門長に適切な質問をすること

部門運営上の報告

  • 予算の策定及び実績の管理
  • 内部監査人の人事評価や報酬を含めた人事評価
  • 内部のコミュニケーション及び情報交換
  • 内部監査部門の方針及び手続きの管理

取締役会との直接的な交流(1111)

組織上の独立性に関連し、内部監査部門長は報告ラインを確保するだけでなく、取締役会と連絡、相談をすることが要求される。

「基準」1111:取締役会との相互交流

内部監査部門長は、取締役会に対し直接伝達し、そして直接の意思疎通を図らなければならない。

  1. 内部監査部門長は、取締役会と直接、連絡、相談しなければならない。したがって、内部監査部門長は取締役会、監査委員会、またはほかの適切な統治機能と直接コミュニケーションを取らなければならない。取締役会との定期的なコミュニケーションは、内部監査部門の独立性を確実にする助けとなり、取締役会と内部監査部門長の相互の関心事項について情報を共有する手段を提供する。
  2. 直接的なコミュニケーションは内部監査部門長が定期的に取締役会、監査委員会やほかの適切なガバナンス機関の会議に参加することで実現する。内部監査部門長のこれらの会議への参加はビジネス戦略や業務開発を評価する機会を与え、初期段階において俯瞰的にリスク、システム、手続きやコントロールに関する問題に気づく機会を与える。会議への参加は内部監査部門の計画に関する情報交換の機会を提供し相互に関連する課題に気づく機会を提供する。
  3. コミュニケーションと連携は内部監査部門長が取締役会、監査委員会やほかの適切なガバナンス機関と少なくとも年次で会議の機会を得ることで促進される。
  4. 内部監査部門長の任命や罷免において取締役会が参画することも独立性を強化することになる。

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